権力衰退の兆しか 中共党首決定の出勤日が休日に

中国共産党(中共)の国務院は、2025年から「除夕(大晦日)」を法定休日に戻すと発表した。この変更は、習近平の権力の衰退を示す信号と見なされている。

李強首相は、新しい規定に署名し、法定休日を13日間に増やした。大晦日(おおみそか)と5月2日がその中に含まれている。

大晦日は中国で最も重要な伝統的祭日で、元々は法定休日だったが、2013年に習近平が就任して以来、外されていた。多くの人々は、除夕が「除習(ちゅうしい)」つまり習近平を除くという意味の言葉の発音と似ているとして、特に敏感な問題と考えている。

▶ 続きを読む
関連記事
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国の反体制活動家・沈啓家氏が命懸けで欧州へ脱出し、ドイツで庇護を申請した。クロアチア国境の山中では負傷し、道中では越境を試みる多くの中国人と出会ったという
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。