トランプ次期大統領が自身の弁護士を司法省の要職に起用

大統領当選したトランプ氏が新内閣の名簿を迅速に発表し、その中には自身の代理弁護士を閣僚に指名することが含まれている。著名な俳優シルベスター・スタローンが珍しく自らの政治的立場を公に表明した。また、ロサンゼルス・タイムズは再び伝統的なメディアをリードし、編集部の改革を発表した。

トランプ次期大統領は、弁護士で元検察官のトッド・ブランチ（Todd Blanche）氏を司法省副長官に指名した。彼はトランプ氏の多くの訴訟案件を代理し、「ニューヨーク裁判事件」（いわゆる口止め料事件）で主弁護士を務めた。

さらに、エミル・ボーブ（Emil Bove）氏を司法省の首席補佐副長官に指名した。トッド・ブランチ氏の指名が、上院で承認されるまで、ボーブ氏は代理司法省副長官を務める。ボーブ氏もトランプ氏の代理弁護士の一人だ。

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。