【分析】　トランプ氏第2次政権　関税戦が中国共産党に大打撃

トランプ氏が「タカ派」の内閣メンバーを次々と任命する中、中国の株式市場と為替市場は、同時に下落している。専門家は、トランプ氏が就任後に、貿易と関税戦を開始し、中共(中国共産党）に大きな打撃を与えると指摘している。

新たに任命された「タカ派」の内閣メンバーには、前国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏が、中央情報局長官に就任し、中共に対して強硬な立場を取る国会議員のマルコ・ルビオ氏とマイケル・ウォルツ氏も新内閣に加わる。

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている

韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている