上海証券取引所。(Hector Retamal/AFP via Getty Images)

トランプ氏の勝利後 外国投資家が中国ETFからの資金流出を加速

先週、外国のファンドマネージャーたちは中国のインデックスファンド(ETF)から急速に資金を引き揚げた。この撤退は4週間にわたり続き、市場が中国に対する忍耐を失っていることを示した。

一方、トランプ氏の勝利のニュースは、中国からの輸出品に対する関税の可能性を高めた。中国共産党の刺激策は、投資家に対して中国が迫る経済危機に耐えられるという信頼を与えることができなかった。

ブルームバーグの11月11日の報道によると、規模が95億ドルの中国大型株ETFは先週3.15億ドルが流出した。これは10月初めの大規模な流入の後、4週連続の撤退である。MSCI中国のETFも同時期に2.8億ドルが流出した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。