トランスジェンダー女性が女性トイレ使用可能に 経産省が制限撤廃
経済産業省は、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの50代の職員に対し、勤務先のフロアから2階以上離れた女性トイレを使わせていた制限を撤廃したことが分かった。
経産省は8日、職員に対し庁舎内にある全ての女性トイレの使用を認めると伝えた。昨年7月に最高裁が出した同省の対応を違法とした判決を受けたもの。
事の発端は、経済産業省に勤務するトランスジェンダーの職員が、2009年に職場でも女性として認識されることを希望し、女性用トイレの使用を求めるも、同省が職場から2階以上離れた女性用トイレのみを使用するよう制限していたことだった。
関連記事
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ
カナダ映画『超限戦』を10月、東京とさいたまで上映。パンデミック下で拘束されたウイルス学者を描き、科学と権力、情報統制をめぐる問いを投げかける
日本の柔道女子選手、前田凛は10月1日、女子70キロ級で金メダルを獲得した。準々決勝で中国の唐婧と対戦した際、相手に20秒以上にわたり腕をかまれ、この思わぬ出来事が日中で大きな話題となっている
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る