トランプ次期大統領 マスク氏、ラマスワミ氏を政府効率化省トップに起用へ
トランプ次期大統領は12日、イーロン・マスク氏と、トランプ氏と共和党候補指名を争ったビベック・ラマスワミ氏が、今回新設される「政府効率化省(Department of Government Efficiency)」のトップに就任すると発表した。同省は行政効率向上、省庁間の無駄削減、規制緩和を目的とする政府外の機関だ。
声明でトランプ氏は、「偉大なイーロン・マスク氏が、愛国者ビベック・ラマスワミ氏と共に政府効率化省を指揮することを嬉しく思います。彼らの尽力により、我が政権は官僚組織の解体、無駄な規制の削減、不要な支出のカット、重要な連邦機関の再構築を実現し、『アメリカ再生』の動きを強化していくでしょう」と述べた。
さらに、トランプ氏は、新設の政府効率化省が「これまでにない起業家精神に基づく政府の運営を打ち立て、ワシントンに衝撃を与えるだろう」と期待感を示した。政府効率化省は政府外からの助言や指導を行い、大規模な構造改革を進めるため、ホワイトハウスや管理予算局と協力する役割を担うとされる。
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。