トランプ氏が大統領就任で訴訟どうなる？ 訴訟停止や打ち切りも
トランプ次期大統領が米大統領選で勝利したことで、トランプ氏に対する複数の刑事訴訟に大きな影響が及ぶことは必至。連邦レベルの訴訟は停止または打ち切りとなる可能性が高い一方、州レベルの訴訟は継続される可能性もある。
米連邦議会襲撃事件と機密文書持ち出し事件についての訴訟を担当するジャック・スミス特別検察官について、トランプ氏は以前から自身が大統領に就任したら、「2秒で解任する」と発言している。大統領は司法省トップに命じて特別検察官を解任できる権限を有している。
無論、特別検察官の解任は、司法の独立性に対する干渉と見なされ、議会および野党からの反発を招く恐れもある。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。