なぜ高い? こども家庭庁の概算要求が文科省超えの6.4兆円 拡大する国の予算
2024年9月3日に掲載した記事を再掲載
2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日までに出そろった。一般会計の要求総額は117兆円規模となり、24年度(114兆3852億円)を上回り過去最大となる見通しだ。4年連続で110兆円を上回る。
社会保障費や防衛費の拡大に加えて、今回は長期金利上昇による国債の償還や利払いにかかる「国債費」の増加も見込まれている。
関連記事
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した