焦点:不安定な日本 分断の米国 中国や北朝鮮の行動誘発か
[東京 29日 ロイター] – 米国の重要な同盟国である日本で与党が過半数を失った衝撃と、国内情勢を不安定化させかねない11月5日の米大統領選は、中国をはじめとした諸国にとって、東アジアにおける西側陣営の決意を試す機会となる可能性がある。
中国は日本への領空・領海侵犯を増やすとともに台湾への圧力を強め、ロシアと安全保障協力を深めつつある北朝鮮はより頻繁に弾道ミサイルを発射する恐れがあると専門家らはみている。
今月27日の衆議院選挙で日本の自民・公明の連立与党は2009年以来の敗北を喫し、政権を維持するために野党勢力との連携を模索せざるを得ない苦境に陥った。
関連記事
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した
統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった
航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62%。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る