外資系企業が中国での事業を縮小 中国経済の回復見通しが立たない

中国経済が低迷を続ける中、世界中の大手企業は中国での事業を縮小し、価格を引き下げる動きを見せている。中国政府が景気刺激策を講じても、経済回復の兆しは見えない。

ロイター通信によると、エルメス、ロレアル、コカ・コーラ、ユナイテッド航空、ユニリーバ、メルセデスなどの大手企業は、中国の経済状況について言及している。不動産危機の継続や若年層の高い失業率が影響し、中国の消費者は支出を抑制していると見ている。

一部の企業は、既に中国戦略の見直しに着手していて、フランスの炭素グラファイト製造会社Mersenは、地元企業との競争が厳しくなったため、中国の電力伝送製品工場を閉鎖したと発表している。