リッチな象徴であるブランドが逃げてゆく中国市場
外資系企業が中国での事業を縮小 中国経済の回復見通しが立たない
中国経済が低迷を続ける中、世界中の大手企業は中国での事業を縮小し、価格を引き下げる動きを見せている。中国政府が景気刺激策を講じても、経済回復の兆しは見えない。
ロイター通信によると、エルメス、ロレアル、コカ・コーラ、ユナイテッド航空、ユニリーバ、メルセデスなどの大手企業は、中国の経済状況について言及している。不動産危機の継続や若年層の高い失業率が影響し、中国の消費者は支出を抑制していると見ている。
一部の企業は、既に中国戦略の見直しに着手していて、フランスの炭素グラファイト製造会社Mersenは、地元企業との競争が厳しくなったため、中国の電力伝送製品工場を閉鎖したと発表している。
関連記事
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる