東京都区部の物価上昇　10月も継続　米が高騰

総務省が25日発表した10月の東京都区部消費者物価指数CPI（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.9で前年同月比で1.8％上昇した。9月の2%からやや鈍化している。

特に食料品や教養娯楽サービスの価格上昇が主な要因となっている。

穀類の中で、特にうるち米（コシヒカリを除く）も65.9%の大幅な上昇を見せた。物価全体の上昇に大きく影響している。また、円安と原材料高騰などの影響で輸入牛肉（14.1%上昇）、コーヒー豆（16.6%上昇）とチョコレート（21.7%上昇）の上昇が顕著だった。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める