東京都区部の物価上昇 10月も継続 米が高騰
総務省が25日発表した10月の東京都区部消費者物価指数CPI（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.9で前年同月比で1.8％上昇した。9月の2%からやや鈍化している。
特に食料品や教養娯楽サービスの価格上昇が主な要因となっている。
穀類の中で、特にうるち米（コシヒカリを除く）も65.9%の大幅な上昇を見せた。物価全体の上昇に大きく影響している。また、円安と原材料高騰などの影響で輸入牛肉（14.1%上昇）、コーヒー豆（16.6%上昇）とチョコレート（21.7%上昇）の上昇が顕著だった。
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スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった