東京都区部の物価上昇　10月も継続　米が高騰

総務省が25日発表した10月の東京都区部消費者物価指数CPI（中旬速報値、2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.9で前年同月比で1.8％上昇した。9月の2%からやや鈍化している。

特に食料品や教養娯楽サービスの価格上昇が主な要因となっている。

穀類の中で、特にうるち米（コシヒカリを除く）も65.9%の大幅な上昇を見せた。物価全体の上昇に大きく影響している。また、円安と原材料高騰などの影響で輸入牛肉（14.1%上昇）、コーヒー豆（16.6%上昇）とチョコレート（21.7%上昇）の上昇が顕著だった。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった

カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した