8月の実質賃金 事業所規模別に明暗 回復の兆しと低迷が交錯
厚生労働省が発表した8月の実質賃金指数によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比0.8%減の83.9で、依然として低迷が続いている。一方、事業所規模30人以上の指数は前年同月比0.4%減の80.9と、若干の改善が見られたものの、全体としての減少傾向は変わらない。
事業所規模5人以上の実質賃金指数においても、現金給与総額の減少は0.8%減となり、きまって支給される給与も1.1%減少した。依然として小規模事業所での賃金低迷が続いていることを示している。
一方で、事業所規模30人以上の現金給与総額は前年同月比で0.4%の減少に留まり、先月の0.8%減に比べて減少幅が縮小している。また、きまって支給される給与においても0.4%の減少にとどまっており、大型事業所では賃金の底打ちが見られる。
関連記事
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル=153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。