ハリス氏支持3ポイントリード、経済・移民ではトランプ氏優位＝調査

[ワシントン２２日ロイター] – ロイター／イプソスが実施した米大統領選に関する最新の世論調査によると、民主党候補ハリス副大統領の支持率が４６％と、共和党候補トランプ前大統領の４３％を上回った。

調査は２１日までの６日間実施。ハリス氏が支持率４５％でトランプ氏（４２％）をリードした前週の調査とほぼ変わらない結果で、投票が２週間後に迫る中で異例の接戦が続いていることが浮き彫りになった。いずれの調査でもハリス氏のリードは誤差の範囲内にとどまった。

今回の調査で有権者は経済や移民の現状について悲観的な見方を示し、これらの問題で総じてトランプ氏の政策を支持していることが分かった。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。