2023年7月19日、中国江蘇省南京市で開催された世界半導体大会で、同方微電子の人工知能チップが展示された。(STR/AFP via Getty Images)
親中の政府が将来の災禍を生む可能性があるということ

アメリカ議員が日本に要求 中国への半導体制限強化を促す

アメリカの重鎮議員たちは日本に対し、中国への半導体製造設備の輸出制限を強化するよう強く促している。日本が迅速に行動しなければ、ワシントンは日本企業にさらなる制限を課すか、補助金の規則を厳しくする。

また企業が中国に先進的な半導体設備を販売する場合、アメリカの半導体補助金の受給資格を失うと警告されている。

アメリカ合衆国下院の中国共産党に関する特別委員会の共和党議長ジョン・ムーレナー氏と主要な民主党議員ラジャ・クリシュナモーティ氏は、10月15日に日本の山田重夫駐米大使に手紙を送り、懸念を表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党(中共)によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた