中共 富裕層の海外収益に課税？　富裕層海外逃亡加速

最近の報道によると、中国共産党（中共）は中国の超富裕層が海外で得た投資収益に対して、課税を行う計画を立てているとのことだ。専門家は、中共が再び資本家をターゲットにし、いわゆる「ニラを刈る」行為を行うと考えている。

財政危機に対処するために、中共の各級政府は今年に入ってから様々な手段を講じており、いわゆる「鍋を潰して鉄を売る（財産を投げ売ってでも資金を捻出する）」や、高速道路以外の道路に料金徴収、さらには「警察、公安、税務合成作戦センター」の設立などが含まれている。

ブルームバーグ・ニュースの10月15日の報道によれば、関係者の話で、最近数か月の間に中国の主要都市の富裕層たちが税務当局に呼び出され、過去数年にわたって未納の税金があるかどうかの評価を受けているとのことだ。課税率は最大20%に達する可能性があるという。「ターゲット」とされているのは、少なくとも1千万ドルのオフショア資産を持つ中国の富裕層や、一部の香港および米国上場企業の株主だ。