「2024インターネットの自由度」　日本は台湾に継ぐ8位　最下位は「中国」と「ミャンマー」

アメリカの国際人権団体「フリーダムハウス」が16日に発表した「2024年のインターネットの自由度」では、日本は台湾に継ぐ8位だった。首位はアイスランド、最下位は検閲大国の「中国」と軍事政権下にある「ミャンマー」だ。

なお、「2024年の世界各国の報道自由度ランキング」でも日本は台湾より順位が下だった。首位は8年連続でノルウェー、台湾は27位、日本は70位（昨年より2ランク下落し）で先進7か国で最下位。なお、中国は172位だった。（国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」発表）

日本では政治的圧力などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられていると指摘している。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘