「2024インターネットの自由度」　日本は台湾に継ぐ8位　最下位は「中国」と「ミャンマー」

アメリカの国際人権団体「フリーダムハウス」が16日に発表した「2024年のインターネットの自由度」では、日本は台湾に継ぐ8位だった。首位はアイスランド、最下位は検閲大国の「中国」と軍事政権下にある「ミャンマー」だ。

なお、「2024年の世界各国の報道自由度ランキング」でも日本は台湾より順位が下だった。首位は8年連続でノルウェー、台湾は27位、日本は70位（昨年より2ランク下落し）で先進7か国で最下位。なお、中国は172位だった。（国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」発表）

日本では政治的圧力などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられていると指摘している。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた

EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している

英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている