米連邦議会議事堂(Photo by Mandel NGAN / AFP) (Photo by MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)

トランプ前大統領の命を狙う行為は戦争行為 米がイランに警告

アメリカ政府高官は14日、イラン政府に対してトランプ前大統領を標的としたあらゆる陰謀をやめるよう求め、同氏の命を狙う企ては戦争行為とみなすと警告した。ロイター通信が報じた。11月5日に大統領選挙を控える中、アメリカは警戒感を高めていることが伺える。

今月12日には、選挙集会に向かおうとしていた男性が、検問所で複数の銃を違法に所持していたとして逮捕された。容疑者の車内からは異なる氏名を記載した複数のパスポートと運転免許証が見つかった。

容疑者は13日、保釈金を支払うことで一時釈放するという。またリバーサイド郡の保安官事務所のビアンコ保安官は、13日の記者会見で「おそらく3回目のトランプ氏暗殺の試みを防いだ」と述べた。なおトランプ氏と参加者にけがはなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る