日本の大手企業の中国撤退・縮小相次ぐ　中国から外資が逃げ出す3大理由とは

日本の大手企業による「脱チャイナ」が加速している。中国現地法人への設備投資額は7四半期連続で縮小し、ヨーロッパへの投資額を下回っている。中国共産党が中国国内の内需が振るわず、積極的に外資を誘致したい一方で、日本企業の中国撤退・縮小が相次いでいる状況だ。

今年6月に日産が常州の工場を閉鎖。7月にはホンダが広東省の工場を閉鎖し、湖北省の工場での生産を一時停止する計画を発表した。また、日本のDIC（旧大日本インキ化学工業）は年内に中国の液晶材料事業から撤退する予定で、「味の素」は冷凍食品工場3社を再編・売却する計画だ。

「資生堂」も高級スキンケアブランド「BAUM（バウム）」の中国での販売を停止、ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスも中国市場から撤退した。

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した

スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ