中共の脅威に対抗 米国がAI輸出の新規制を発表
9月30日、アメリカ合衆国商務省は、中国共産党(中共)からの国家安全保障に対する脅威に応え、米国製AIチップの輸出に新たな規制を加えることを発表した。この措置は、外国データセンターがアメリカの先端技術を利用する際の安全性を確保し、国際的な技術エコシステムを強化することを目的とする。
商務省の輸出管理担当次官補であるテア・ロズマン・ケンドラー氏は声明で、「AIは典型的な軍民両用技術です。産業界やパートナー政府と協力して、安全なグローバル技術エコシステムを構築することは、アメリカの国家安全保障にとって重要です」と述べた。
アメリカ合衆国商務省産業安全保障局(BIS)は、AIが教育や医療の普及を促進する一方で、先端技術がサイバー、化学、生物、核兵器の開発にも利用される可能性があると指摘する。
関連記事
米国のドナルド・トランプ大統領は1月13日、中国が米国製品に対して市場を開放する可能性があるとの認識を示し、中国共産党(中共)の習近平指導部との関係を根拠に挙げた
米上院議員11人は1月13日、エネルギー省のクリス・ライト長官に宛て書簡を送り、中国国籍者を米国の国立研究所から排除する措置を求めた
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
トランプ政権は1月14日、国内で「公的扶助の対象」になりやすいとして、75か国に対する移民ビザの発給手続きを一時停止すると発表
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ