業務用野菜の輸入で外国産が3割、中国産が9割の野菜も なぜ?対策は?
2024年9月5日に掲載した記事を再掲載
日本で消費される野菜は、家計消費用がほぼ100%国産である一方で、加工・業務用については国内産は約6割、約30%が輸入品占められている。輸入が全体の3割程度を占める状況はおよそ20年にわたって続いている。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
野菜の需要量は約20年間で1割減少しており、輸入量はほぼ横ばいで推移し、国内生産の割合は微減傾向にある。家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が進展する中、野菜の需要は家計消費用から加工・業務用に徐々にシフトしている。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。