米国議員が法案提出、対中PNTR（最恵国待遇）を取消
9月26日、アメリカ連邦議会上院の複数の議員は、アメリカが2000年に、中国に対して恒久的に最恵国待遇（MFN）を適用することにした米中間の対中恒久通常貿易関係（PNTR）を終了させる法案を提出した。また、今後5年間で中国製品に段階的に関税を課す計画を発表し、国家安全に影響を与える重要商品には最大100%の関税を課すことを提案した。
トム・コットン上院議員がこの法案を主導し、マルコ・ルビオ上院議員とジョシュ・ホーリー上院議員も共同提案者として名を連ねている。
法案は、中国のPNTR待遇を取り消し、バイデン政権が「戦略的に重要」と見なす輸入商品の関税を5年間で100%に引き上げることを目指している。これにより、関連する国内市場の成長を促進することを意図している。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている