国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税…どうなる石破・新総裁の日本

岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選は27日午後、党本部で決戦投票が行われた。決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が215票（議員票189票、都道府県票26票）を獲得し、新総裁に選出された。高市早苗経済安全保障相（63）が194票（議員票173票、都道府県票21票）で2位となった。

1回目の投票では、高市氏で181票（議員票72票、党員票109票）を獲得し1位で、154票（議員票46票、党員票108票）を獲得した石破氏が2位だったが、決戦投票で石破氏が逆転。

決戦投票では、麻生派が高市氏に投票したとされるも、3位の小泉氏陣営や、決戦投票で高市氏以外への投票を呼び掛けていた旧岸田派の票が石破氏に流れ、石破氏の勝因につながったとみられる。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。