国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税…どうなる石破・新総裁の日本

岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選は27日午後、党本部で決戦投票が行われた。決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が215票（議員票189票、都道府県票26票）を獲得し、新総裁に選出された。高市早苗経済安全保障相（63）が194票（議員票173票、都道府県票21票）で2位となった。

1回目の投票では、高市氏で181票（議員票72票、党員票109票）を獲得し1位で、154票（議員票46票、党員票108票）を獲得した石破氏が2位だったが、決戦投票で石破氏が逆転。

決戦投票では、麻生派が高市氏に投票したとされるも、3位の小泉氏陣営や、決戦投票で高市氏以外への投票を呼び掛けていた旧岸田派の票が石破氏に流れ、石破氏の勝因につながったとみられる。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。