国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税…どうなる石破・新総裁の日本
岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選は27日午後、党本部で決戦投票が行われた。決戦投票では、石破茂・元幹事長(67)が215票(議員票189票、都道府県票26票)を獲得し、新総裁に選出された。高市早苗経済安全保障相(63)が194票(議員票173票、都道府県票21票)で2位となった。
1回目の投票では、高市氏で181票(議員票72票、党員票109票)を獲得し1位で、154票(議員票46票、党員票108票)を獲得した石破氏が2位だったが、決戦投票で石破氏が逆転。
決戦投票では、麻生派が高市氏に投票したとされるも、3位の小泉氏陣営や、決戦投票で高市氏以外への投票を呼び掛けていた旧岸田派の票が石破氏に流れ、石破氏の勝因につながったとみられる。
関連記事
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
米国通商代表部が2日、強制労働を利用した産品の輸入禁止措置を巡り12.5%の関税対象国に指定されていたことをめぐり。赤沢経産相は日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されることはないという確約をアメリカ側から得たことを明らかにした
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
アンソロピックは6月2日、自社で開発した新型AIモデルクロード・ミュトスへのアクセス権を、約150の組織に付与したと公表した
政府はサプライチェーン上の在庫が他の製品と比べて少ないとされる塗料・シンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、新たに石油元売からもシンナーや塗料メーカーなどに直接供給するなど供給網の強化に乗り出すと発表した