深センで殺害された日本人男児が通う学校の校歌の歌詞が　中国SNSで共感呼ぶ

18日午前8時頃、中国南部の広東省深センで発生した邦人男児刺殺事件。地元の病院に搬送された後、19日未明に死亡が確認され、わずか10歳でこの世を去った。

容疑者の男（44）はすでに当局によって身柄を確保され取り調べが行われいるが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。6月に発生した邦人母子殺害事件でも、中国共産党（中共）当局から日本側に容疑者の動機などの具体的な情報は伝えられなかった。

この事件は、中共が長年にわたって中国人に対して行ってきた「憎悪教育」「反日プロパガンダ」の結果だとされ、多くの中国人は男児が通っていた深セン日本人学校を訪れて花を手向け、「ごめんよ」と悔し涙を流している。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている