ニューヨークのアダムス市長。 (Michael M. Santiago/Getty Images)

米史上初めて NY市の現職市長が起訴される 不正資金問題で

ニューヨークのエリック・アダムス市長が汚職事件の捜査の結果、連邦法違反で起訴されたとアメリカのメディアが報じた。1665年の市政設立以来、在任中に起訴される初の市長となったこの事件は、市長選挙中の不正な資金提供と寄付を巡る広範な調査の一環である。これにより、ニューヨーク市政の混乱はさらに深まった。

起訴状はまだ封印されており、その具体的な内容は明らかにされていない。メディアの報道によれば、アダムス氏が2021年の市長選挙中に不正な寄付を受け取ったことに関連している可能性があり、トルコ政府が彼の選挙チームに対して違法に資金を提供したとされている。

連邦検事のダミアン・ウィリアムズ氏は現地時間の9月26日にこの歴史的な起訴状を発表する予定。

▶ 続きを読む
関連記事
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に