2003年3月4日、上海のゼネラルモーターズの組立ラインで作業員が働いている様子。(Liu Jin/AFP via Getty Images)

米国 中国製自動車の輸入禁止 ゼネラルモーターズとフォードに影響

バイデン政権は9月23日、国家安全保障の観点から、中国製のソフトウェアとハードウェアを使用するアメリカのコネクテッドカー(ネットを通じて、他車やクラウドなどに接続通信できる車)を禁止する方針を発表した。この措置は、ゼネラルモーターズおよびフォードなど、中国で生産した車両を米国市場に供給している主要自動車メーカーに大きな打撃を与える可能性がある。

同日、アメリカ商務省の幹部はロイターに対し、新しい規則に基づき、ゼネラルモーターズとフォードが、中国からアメリカへの自動車輸出を停止しなければならないと述べた。

ゼネラルモーターズが米国市場で販売しているビュイック・エンビジョンと、フォードが製造するリンカーン・ナウティラスは、いずれも中国で組み立てられている。これらの自動車メーカーは、まだこの件についてコメントを出していない状況だ。

▶ 続きを読む
関連記事
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
中国共産党政府の海外浸透工作を巡り、関連事件が相次いで明らかになり、国際社会では中共に対する警戒と反発が強まっている
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?