中国の日本人学校バスに警備員配置で子供の安全確保　日本人母子切り付け事件受け＝外務省

外務省は6月に中国東部の江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5千万円を計上する。バス1台当たり警備員1人を配置する予定だ。

外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、未成年者は2万人。北京や上海、香港などに11の日本人学校が存在し、3300人以上が通学している。

6月、江蘇省蘇州市で、スクールバスを待っていた日本人母子ら3人が刃物を持った中国人の男に切りつけられる事件が発生。事件が起きた際、子供を世話するためスクールバスに同乗していた中国人女性の胡友平さんが子供を守ろうと男を制止しようとしたが、男に刺され、倒れた後も刺され続けた。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。