外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上(Getty Images)

中国の日本人学校バスに警備員配置で子供の安全確保 日本人母子切り付け事件受け=外務省

外務省は6月に中国東部の江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5千万円を計上する。バス1台当たり警備員1人を配置する予定だ。

外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、未成年者は2万人。北京や上海、香港などに11の日本人学校が存在し、3300人以上が通学している。

6月、江蘇省蘇州市で、スクールバスを待っていた日本人母子ら3人が刃物を持った中国人の男に切りつけられる事件が発生。事件が起きた際、子供を世話するためスクールバスに同乗していた中国人女性の胡友平さんが子供を守ろうと男を制止しようとしたが、男に刺され、倒れた後も刺され続けた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ
3日の官房長官記者会見にて、緊張が高まるホルムズ海峡周辺における民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした
茂木外相は1日にG7外相電話会合へ出席し、翌2日には中東諸国の駐日大使らと面会。緊迫するイラン情勢の早期沈静化や地域の安定化に向けた日本の外交努力を進めている
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した