(タイムデポタウン/shutterstock)

JR東日本 新幹線に自動運転システムを導入する計画を発表

JR東日本は9月10日、新幹線に自動運転を導入する計画を発表した。2028年度には運転士がいる状態で自動運転を始めることを計画していて、対象区間は上越新幹線の長岡~新潟新幹線車両センター間(60.8km)となっている。

自動運転を導入することで安全性・輸送安定性の向上や、効率的な運転による省エネルギー効果が期待できるという。

またJR東日本は運転士がいない状態での自動運転(ドライバレス運転)を始める計画も同時に発表した。2029年には新潟~新潟新幹線車両センター間(5.1km)で、2030年代中ごろには上越新幹線の東京~新潟間で導入が予定されている。

▶ 続きを読む
関連記事
ベンチャー企業「スペースワン」は5日午前11時10分、小型ロケット「カイロス」3号機を和歌山県串本町の専用射場から打ち上げたが、打ち上げからまもなく飛行中断措置がとられた。3号機は、国内外の小型衛星5基を搭載しており、民間が単独で衛星の軌道投入に成功させれば、国内初となる予定だった。
3日の片山大臣の会見で、高市総理の名を無断使用した暗号資産「SANAE TOKEN」への対応が語られた。現在の被害状況や金融庁による調査の必要性、SNSでの注意喚起などについて見解が述べられた
東京高裁(三木素子裁判長)は3月4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求を巡る即時抗告審で、教団に解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。
高市首相は2日、自身の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が発行・取引されていることに対し、自身の公式Xにて注意喚起を行った
中国共産党の民族政策と新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、国際シンポジウム「中国の民族区域自治制度とウイグルジェノサイドの実態」が2月25日、国会内で開催された。日本ウイグル協会が主催し、各国の学者や人権団体関係者が登壇