中国企業が海外に工場を建設することは、国内経済の活力をそぐ
内需不振と高関税 中国企業が困難に直面
パンデミック後、中国経済はますます厳しい状況に直面している。外国企業や投資家が中国市場から撤退するだけでなく、中国の企業や資本も国際的な投資や貿易の機会を求めて海外に進出している。2024年上半期には、中国の対外投資と国際貿易の金額が新たな高水準を記録したが、この流れがどこまで続くかは未知数である。
現在、中国資本は大きな困難に直面している。一方で、中国国内の消費市場は大不況に陥り、個人消費が著しく減少している上、地方政府も投資や消費に必要な資金を持っていない。さらに、国際的に中国製品に対して高関税が課され始めている。また、国内の資本市場は低迷しており、日本や台湾などの株式市場は次々と新高値を更新している。そのため、中国の証券資本は様々な手段を通じて海外での機会を模索している。本稿では、中国企業の対外投資資金に焦点を当てているが、証券資本や大量のグレー資本の流出については触れていない。
2023年、外国資本の撤退が加速している。2023年は、外国が中国への投資を減少させた十数年ぶりの年となった。中共(中国共産党)商務部のデータによると、外国直接投資の総額は1兆1300億元(約19兆7787億円)に減少している。中共政府のウェブサイトによれば、2024年上半期の中国における実際の外国資本使用額は4989億1万人民元(約9兆8555億円)未満で、前年同期比で29.1%減少しており、外国資本の撤退が加速していることを示している。
関連記事
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている