香港ビジネスのリスク増加　米5大部門が警告

米国務省と複数の部門は最近、香港への旅行やビジネスに新たなリスクが存在することを警告する通知を発表した。この警告では、国家安全法に加え、香港でのビジネスが米国のロシアなどに対する制裁に抵触する可能性があるとも述べている。

米国務省、財務省、商務省、農務省、国土安全省は、9月6日に米国民とビジネス界に対してリスク警告を発表し、香港でのビジネスや旅行が人身の安全や法的リスクに直面する可能性があることを警告した。

この警告は、これらのリスクが2020年に香港で施行された国家安全法および2024年に施行される香港基本法第23条に起因していると指摘している。第23条の立法には、国家機密や政権転覆に関する広範で曖昧な条文が含まれており、これが香港での日常的なビジネス活動、例えば中国本土や香港の経済状況の分析、香港政府の政策の研究に影響を及ぼす可能性がある。