中国で「献血したらお金あげるよ」、学生への献血勧誘に世論反発

経済不況の中国で、報酬を得るために血を売る若者が後を絶たない。今年1月、短期間（8か月間に16回）で売血（血漿）を繰り返した男性（19歳）が急死している。

そんななか、山西省にある献血ステーション（「山西省晋中市和順県双林血漿捐献中心」）は、200元（約4000円）の報酬を餌に、「2か月半の間に4回以上の献血（血漿）するよう」学生たちを勧誘していたことがわかった。

報酬は「学生補助金」という、聞こえの良い名目で呼ばれていた。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判