東京都区部の消費者物価指数、8月に2.6%上昇
30日に東京都区部の2024年8月の消費者物価指数(中旬速報値)が発表され、総合指数は前年同月比で2.6%の上昇となった。前月の2.2%から0.4ポイント拡大した。また、前月比(季節調整値)では0.6%の上昇を記録した。
生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.4%上昇し、前月から0.2ポイント拡大した。エネルギー関連では、ガソリン価格が下落に転じたものの、電気代や都市ガス代の上昇幅が拡大し、総合指数に対して0.11ポイントの押し上げ効果があった。また、生鮮食品を除く食料品も上昇幅を0.02ポイント押し上げ、家庭用耐久財の影響でさらに0.04ポイントの押し上げが見られた。
エネルギーを除いた総合指数では、前年同月比で1.6%の上昇となり、前月比では0.4%の上昇を記録している。この結果、エネルギー価格や食料品の上昇が物価全体に与える影響が引き続き大きいことが示された。
関連記事
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る