「遺体転売ビジネス」を告発した中国の弁護士　戦い続ける「覚悟」

中国の勇気ある弁護士・易勝華（えきしょうか）氏による「中国における遺体転売ビジネス」の告発が、世間に大いなる震撼を与え、中国の多くのメディアまでもが、追跡報道を行うこととなり、話題は中国SNSのトレンド入りした。

しかし、最初の告発の翌日から事件関連ワードは中国のネット上で封殺に遭い、中国大手メディア各社による関連報道も全て削除された。

この勇気ある弁護士も、中国共産党政府の弾圧に遭い、所属法律事務所の「主任」のポストから下ろされたことがわかった。

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

中国では旧正月を前に、多くの人が帰省して家族と過ごすのが習慣である。しかし各地では、賃金の未払いで帰省できない出稼ぎ労働者が各地で見られる

最新の研究によると、中共は新たに「逆向きのファイアウォール」を設け、海外から中共政府の公式サイトへのアクセスを制限していることが分かった

習近平が国民に寄り添う姿勢を示す慰問動画で、清掃作業員は一日十数時間労働すると明かした。習近平の発言は逆効果で、批判を呼んでいる

中国の複数の小中学校で統一試験を相次ぎ廃止し、学校の自主評価へ移行している。負担軽減を目的とする一方、大学入試は得点重視のままだ。専門家は改革を政治的アピールと指摘し、公平性や学力低下への不安が広がっている