中国 政府の住宅市場救済策不発：3000億元の支援計画が目標の8%に満たず

中国共産党が打ち出した住宅市場の救済策が、目標の8%にも満たない実績に終わり、市場に与える影響が限定的であることが明らかになった。3千億元（約6兆3千億円、1元＝約21円）の再貸付計画に対し、わずか247億元の融資が実施されたことで、政府と市場の間の期待と実際の成果に、大きな隔たりが存在している。

この支援策は、中央銀行である中国人民銀行と国有銀行に対して、保障性住宅向けの再融資を行うよう指示し、地方政府には市場に売れ残った新築住宅の購入を支援するよう命じる内容を含んでいる。これらの住宅はその後、社会住宅として賃貸される予定である。

金融時報によると、中国人民銀行の最新データからは、この計画のもとでの融資が247億元に留まっていると報じられている。ゴールドマン・サックスの中国経済専門家、王立勝氏は、「中国の政策実施には常に大きな困難が伴う」と指摘しており、不動産価格に関する銀行、地方政府、関連機関間の合意形成が難しいとされている。