(Pedro Pardo/AFP via Getty Images)

異例! 中国共産党が経済問題を認める=専門家

最近閉会した中国共産党(中共)の三中全会で、詳細な実施計画が欠けているという長い「決定」文書を発表し、外部から批判を受けている。元々は、先月末の中央政治局会議で具体的な対策が明らかにされると期待していたが、7月30日の会議では、以前の議題が再び繰り返されることにとどまった。

三中全会の後に開催された中央政治局の最初の会議が7月30日に行われ、現在の経済状況の検討と、今年後半の経済政策の策定を行った。しかし、以前の三中全会での「決定」において、具体的な実施方針が不足しているとしていたが、この会議でも詳細な方針は示されなかった。

中共のメディア報道によれば、会議では現在進行中の発展や変革における問題点を指摘し、「外部環境の変化による不利な影響が増加している」という点を、最も重視した。さらに、「国内の有効な需要が不足しており、経済運営における格差が生じている」との指摘もあった。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している