米、中国半導体メーカーへの製造装置輸出阻止へ新規則＝関係筋

[ニューヨーク３１日ロイター] – 米政府は来月、一部外国諸国から中国半導体メーカーへの製造装置の輸出を阻止する権限を拡大する新規則を公表する計画だ。２人の関係筋が明らかにした。

日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、ＡＳＭＬや東京エレクトロンは引き続き出荷が可能なため、新規則の影響は限定的なものにとどまるとみられる。報道を受け、両社の株価は急上昇した。

関係者の１人によると、新規則は「外国直接製品（ＦＤＰ）ルール」を拡大したもので、中国の先進半導体製造を目指す取り組みで中心的な役割を果たしている半ダースほどの中国工場は、多くの国から輸入ができなくなるという。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。