米、中国半導体メーカーへの製造装置輸出阻止へ新規則＝関係筋

[ニューヨーク３１日ロイター] – 米政府は来月、一部外国諸国から中国半導体メーカーへの製造装置の輸出を阻止する権限を拡大する新規則を公表する計画だ。２人の関係筋が明らかにした。

日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、ＡＳＭＬや東京エレクトロンは引き続き出荷が可能なため、新規則の影響は限定的なものにとどまるとみられる。報道を受け、両社の株価は急上昇した。

関係者の１人によると、新規則は「外国直接製品（ＦＤＰ）ルール」を拡大したもので、中国の先進半導体製造を目指す取り組みで中心的な役割を果たしている半ダースほどの中国工場は、多くの国から輸入ができなくなるという。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。