加藤製作所は最近、江蘇省昆山市にある油圧ショベルの製造および販売を行う子会社を閉鎖し、清算することを発表した。(公告のスクリーンショット)

日本の建設機械メーカー、加藤製作所が中国市場からの撤退を表明

建設機械のリーディングカンパニーである加藤製作所は、中国の江蘇省昆山市に位置する油圧ショベル製造・販売の子会社の閉鎖と清算を公表した。さらに、加藤中駿(廈門)建機有限公司も8月より清算手続きを段階的に開始する予定である。これらの子会社が閉鎖されれば、加藤製作所の中国市場からの撤退が完了することになる。

加藤株式会社の公式ウェブサイトには7月12日、「子会社の解散及び清算に関するお知らせ」という告知が掲載され、昆山市の子会社の閉鎖と清算が公に発表された。

加藤製作所は公式ウェブサイトにて、中国市場からの撤退理由を公表し、中国の不動産市場の停滞に伴う建設機械の需要減少、地元の低価格製品メーカーとの激しく厳しい販売競争環境が原因で、「会社の収益性を短期間で改善するのは非常に難しい」と見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている