中共の拡大政策に対抗 日米が多国間連携で台湾防衛
中共の拡大主義の脅威に立ち向かう中、インド太平洋地域の国々は、米国とのより緊密な協力と相互支援を積極的に求めている。
7月28日には、米国と日本が東京で会談を行い、日米同盟を通じた協力の強化、中共の野心を抑え込む方策、そしてインド太平洋地域の安定を確保するための話し合いが行われた。
台湾では、台風が迫る中、22日から25日にかけて、実戦を想定した「漢光演習」が実施された。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた