分析 中国共産党が外交面での活動を強化
最近、中国共産党(中共)は外交の舞台で積極的な姿勢を見せており、ハマスとファタハの間の「和解」協定の仲介を行い、ウクライナの外務大臣を招待して中国への訪問を実現している。これらの行動には一体どのような意図が隠されているのか?
ウクライナのクレバ外務大臣は7月24日、中国の広州市で中共の王毅外交部長と会談を行った。2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナの高官が初めて中国を訪問した。
軍事評論家マーク氏はアメリカの大統領選挙がロシアとウクライナの紛争の今後に大きな影響を及ぼす。トランプ氏が返り咲いたら、彼がロシアとウクライナに和平交渉を促す可能性が大きいと語る。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ