7月23日、帝国データバンクが公表した「カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する企業の意識調査」によると、直近1年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は15.7%、「ない」は65.4%となった。2018年3月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

カスハラ、直近1年で15.7%が被害 小売・金融多く=帝国データ

[東京 23日 ロイター] – 帝国データバンクが23日に公表した「カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する企業の意識調査」によると、直近1年でカスハラ被害が「ある」と答えた企業は15.7%、「ない」は65.4%となった。「ある」企業を業界別でみると、小売(34.1%)、金融(30.1%)など、個人を取引対象とする業界が比較的高い割合だった。

カスハラへの対応策や取り組みの有無はほぼ半々で、ありが50.1%、特に取り組んでいないが47.4%。対応策や取り組み(複数回答)のうち、電話に録音機能をつけるなど「顧客対応の記録」が全体の20.1%を占めトップとなった。

調査期間は6月17─30日。有効回答は1万1068社。

▶ 続きを読む
関連記事
気象庁の発表によると、日本東北地方で15日、マグニチュード6.4の地震が発生した。津波警報の発令はない。
大阪・関西万博の輸送手段として導入された大阪メトロの電気バス(EVバス)事業が、約67億円という巨額の損失を生む事態に発展した。車両トラブルが相次ぎ、安全確保の見通しが立たないことから、万博後に予定していた路線バスや自動運転バスの実証実験への転用を断念し、車両は「無価値」と判断されたためである
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡封鎖への懸念を背景に、日本国内でナフサ関連製品の供給不安が具体的な形で表面化。カルビー社の「ポテトチップス」など14商品にパッケージが白黒になる影響もでている。政府は使用分は確保としているが原因は…
神韻新紀元芸術団は5月12日、東京国際フォーラムで2回の公演を行った。出演者の高い技術と伝統文化の素晴らしさに驚きの声が上がった
石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給不安が深刻化するなか、川崎重工業が水素からナフサ(粗製ガソリン)を生産する技術提案を進めている。中東依存からの脱却を視野に入れた新たな取り組みとして注目されている。