7月20日午後5時頃から、大紀元は再びハッカーによる世界中の数万のIPアドレスへの攻撃に見舞われた。この攻撃は4時間以上続いた。

中国共産党のハッカー、大紀元にサイバー攻撃

ここ数日間、大紀元(中国語)とエポックタイムズのサイトが中国共産党(中共)のハッカーによる持続的な攻撃を受けている。世界各国の利用者や支持者から、大紀元とエポックタイムズのサイトにアクセスできないとの報告が相次いでいる。

米東部時間7月20日午後5時頃、大紀元は再び大規模なトラフィック攻撃を受けた。中国共産党のハッカーは世界中の数万のIPアドレスから同時に激しい攻撃を仕掛け、4時間以上にわたって続けられた結果、大紀元のウェブサイトは一時的にサービスを停止する事態となった。

大紀元の技術部門責任者によれば、今回の攻撃は数万台のハッカーが制御するコンピュータを利用したサービス拒否攻撃(DoS)であり、これらのコンピュータのIPアドレスは世界中に分散している。攻撃の目的は、大紀元時報のサーバーに過負荷をかけることにあるという。

「この大規模で組織的な攻撃は、大紀元のウェブサイトサーバーのコンピューティングリソースと帯域幅を消耗させ、合法的なユーザーへのサービス能力を低下させることを狙っている」と技術部門の責任者は述べた。

攻撃は数日前から始まっていたが、7月20日にピークに達した。7月20日は中国共産党にとって非常に敏感な日で、中共による法輪功迫害が開始してから25周年の日となる。毎年この日には各地の法輪功学習者が大規模な集会やパレードなどの一連の活動を開催し、中国共産党による法輪功学習者への残酷な迫害を暴露している。

1999年7月20日、当時、中国共産党の党首だった江沢民が、法輪功学習者の数が中国共産党員の数を超えたことを口実に、全面的な弾圧を命じた。計り知れないほどの法輪功学習者が違法に拘束され、洗脳され、拷問を受け、精神病院に送られ不明な薬物を投与されるなどした。ひどい場合、障害を負ったり、死亡したりしている学習者もいる。また、多くの学習者が生体臓器摘出の犠牲となった。

明慧ネットデータセンターによれば、1992年5月から1999年7月までの7年間、中国本土で法輪功を修煉する人数は公安内部調査で7千万人から1億人に達したとされている。

2000年、米国の法輪功学習者は中国共産党による信仰の自由と人権の侵害を暴露するために「大紀元時報」を創刊した。毎年7月20日、大紀元は中共による法輪功迫害に関する最新の情報を報道している。

「中共がこの日に大紀元のサイトを攻撃することは、7.20の真実が広まることを恐れていることを示している」と大紀元の技術責任者は述べた。

毎年7月20日前後には、世界各国の政府要人も法輪功への支持を表明しており、先日7月20日、アメリカ国務省は声明を発表し、中共に法輪功の弾圧を停止し、信仰のために拘束された全ての人々を解放するよう呼びかけた。また、最近アメリカ下院は「法輪功保護法案」を可決し、法輪功を迫害する中国の政府・軍高官に制裁措置を課すことを決定した。世界は中共の本質をますます認識しつつある。

大紀元時報は、これらの重要な真実と歴史の記録を掲載している。中共が7月20日に大紀元のサイトを攻撃することは、真実が広まることを恐れている証拠だろう。

迫害が始まる3か月前の1999年4月25日、天津市で法輪功学習者45人が不当に逮捕された際、1万人の法輪功学習者が中国共産党政府の政治中枢、中南海で平和的に陳情した。世界各国の法輪功学習者が4月25日、中南海平和陳情25周年を記念する中、中国共産党は大紀元のウェブサイトに対してサイバー攻撃を開始していた。

大紀元は中共が最も恐れる独立系メディアである。2000年に設立されて以来、常に中共の攻撃を受け続けているが、大紀元は共産主義と中共の暴政を暴露し続け、読者に自由な情報を届けてきている。

 

関連記事
13日、トランプ米大統領は人気YouTuberのジェイク・ポール氏のインタビューを受け「来世もトランプでいい」と語った
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバの指導者は13日(金)、国営テレビと記者会見を通じて、キューバが米国と会談を行っていると発表した。キューバ政府が米国との公式接触を公に認めたのは今回が初めてだ。 キューバのミゲル・ディアス=カネル大統領は国営テレビで放映された映像でこの事実を明らかにし、その後に記者会見を開いた。 ディアス=カネル大統領は、会談の焦点は「対話を通じて両国間の二国間の相違を解決する方法を探ること」にあると説明し、こうした交流は国際情勢の影響を受けて進んでいると述べた。 また、長年対立してきた両国が「対立から脱却する」ことを望むとしたうえで、交渉の目的は、両国民の利益となる具体的措置を取る意思を確認し、脅威への対応や両国および地域の安全と平和の確保に向けた協力分野を特定することにあると説明した。 キューバ指導部がこのように公に発言するのは異例である。これまで米国のドナルド・トランプ大統領は、米国がキューバ代表と高官レベルの会談を行ったと繰り返し述べていたが、キューバ側は公式接触の存在を一貫して否定していた。 ルビオ米国務長官 カストロ元指導者の孫と会談 13日、トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social(トゥルース・ソーシャル)」で、キューバがトランプ政権当局者との会談を確認したと述べ「米国との合意への期待が高まった」と投稿した。 ディアス=カネル大統領の発言から間もなく、米政府高官2人は、米国のマルコ・ルビオ国務長官とその側近が2月末、カリブ海地域でキューバの元指導者ラウル・カストロの孫、ラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏と会談したと明らかにした。 今年1月、米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、トランプ政権はキューバに対して石油封鎖を実施した。数十年にわたりベネズエラの支援に強く依存してきたキューバ経済は、この措置で大きな打撃を受け、危機に直面している。 ディアス=カネル大統領は13日の記者会見で、キューバの状況が深刻であることを認めた。米国の「エネルギー封鎖」により、過去3か月間、燃料は一切キューバに入っていないと述べた。 現在、キューバは天然ガス、太陽光発電、火力発電所に依存しているが、重油とディーゼル燃料の枯渇により2つの発電所が停止し、太陽光発電施設の発電能力も制限されているという。 さらに先週、キューバ西部では大規模停電が発生し、数百万人が電力供給を失った。 ディアス=カネル大統領は影響について「その影響は極めて大きい」と述べ、島内では115以上のパン工場が薪や石炭を使った操業に切り替えたと明らかにした。 キューバ、FBI受け入れや囚人釈放で「善意」示す キューバ政府は、いくつかの「善意措置」も発表した。 米公共放送のPBSのウェブサイトによると、ディアス=カネル大統領は演説後の質疑応答で、最近キューバ海域で発生したフロリダ州船籍の船舶に対する発砲事件に言及した。 同大統領は、米国の連邦捜査局(FBI)の職員が近くキューバを訪問し、この事件について双方が引き続き情報交換を行うと確認した。 また、ディアス=カネル大統領は、今後数日以内に島内の刑務所から51人を釈放すると明らかにした。キューバ外務省は12日にこの方針を発表しているが、具体的にどの囚人が釈放されるかは説明していない。 一部の団体は、現在キューバの刑務所には1千人以上の政治犯が収監されていると推計している。 最近、トランプ政権はキューバ共産党政権が交代に近づいている可能性を示唆している。先週7日に開催されたサミット「シールド・オブ​・ジ・アメリカズ」で、トランプ大統領は演説、「共産主義のキューバは終焉に近づいている」と述べ、ベネズエラで起きた歴史的変化がキューバでも起こると強調していた。
米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された
米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込み。これと同時に同省は、液化天然ガス(LNG)の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した