「中共は最大脅威」 トランプ氏 台湾に防衛費の支払い求める
アメリカの次期大統領選の候補者であるトランプ氏は5月に、自らが大統領である間に、中国共産党(中共)が台湾に対して武力を行使した場合、米軍が北京を攻撃すると宣言した。最近のインタビューで、台湾の防衛についての質問が再び提起された際に、トランプ氏は台湾が防衛費を支払うべきだと主張し、「保険契約」という言葉を使って注目を集めた。一方で、現職のバイデン米大統領は、中共が台湾に武力侵攻する事態になれば、アメリカが軍事的に介入することを何度も強調している。
トランプ氏は、最近のブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、台湾はアメリカの防衛支援のための費用を負担するべきだと述べ、「アメリカは保険会社のようなものだ」と表現した。
トランプ氏が大統領在任中、NATOやインド太平洋地域の同盟国にも同じような負担を求め、NATO加盟国は自国のGDPの2%を防衛費に割り当てるべきだと訴えていた。
関連記事
米国が中東地域に大規模な軍事力を展開する中、トランプ米大統領は、イランとの交渉が数日以内に合意に至る可能性に言及し、合意に失敗した場合の影響を見極める姿勢を示した
米CIAは先日、中国語動画で中国市民や中共関係者を対象に人材募集を展開。動画は、短期間で数千万回の再生を記録した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
中国の代理人として活動したとして起訴されているニューヨーク州キャシー・ホークル知事の元側近リンダ・サン被告は、弁護団への報酬を支払う資金力がないと、弁護側が明らかにした。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している