多数の株主や従業員が企業のESG（環境、社会、ガバナンス）支援から疎外されている＝豪シンクタンク

企業の社会的活動（CSR活動）への取り組みが活発化する中、海外のシンクタンクが実施した最新の調査では、株主や従業員、顧客の多くが企業の社会的・政治的活動に賛成していないことが分かった。

オーストラリア民間シンクタンク・独立研究センター（CIS）は、企業のアドボカシー（支持、擁護）とアクティビズム（社会的・政治的変化をもたらすために特定の思想に基づいて意図的な行動をすること）に対するステークホルダー（利害関係者）の意見に焦点を当てた報告書を発表した。

オーストラリア人2500人（消費者1千人、従業員1千人、株主500人）を対象にしたこの調査では、多数の利害関係者が企業の社会的・政治的活動について意識していないことが分かった。

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する

英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた

世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている