ポンペオ氏、米国製造業の基盤を拡大すべき
日本製鉄、USスチール買収の根回し、ポンペオ元国務長官を電撃招聘
「銃撃」事件の影響と昨日発表されたバイデン大統領の次期大統領選からの撤退で、ドナルド・トランプ共和党大統領候補の次期大統領当選の可能性が高まっている。共和党は「ヒルビリーの歌」で広く知られるJ.D.バンス上院議員を副大統領候補に指名し、トランプ氏の補完役として期待している。この状況の中、日本の大企業がトランプ前政権の実力者を電撃的に招聘した。
7月21日、読売新聞は「日本製鉄がマイク・ポンペオ元国務長官を顧問に招聘した」と報じた。「ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス再入を見据えた布石だ」という分析も続いた。トランプ前政権でCIA長官、国務長官を務めたポンペオ氏は、最近の共和党大会で支持演説を行い、トランプ氏の支持を訴えた。次期政権でも重要な役割を果たすと予想される。
日本製鉄は粗鋼製造能力で世界第4位の鉄鋼製造企業であり、第二次世界大戦前の日本最大の鉄鋼企業「旧日本製鉄」を母体としている。戦後、財閥解体政策により八幡製鉄、富士製鉄、住友金属工業などに分社化され、その後、新日本製鉄、新日鉄住金を経て2019年から「日本製鉄」の名称を使用している。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。