中国13か月連続外資流出 法律事務所の撤退も加速
中国経済が長期にわたり低迷している影響で、外国からの投資が13か月連続で減少している状況が続いている。分析では、投資環境の悪化や中国共産党(中共)の外資政策への不信感が原因で、中共は経済低迷を止める策を講じることが難しくなっているとの見方が出ている。
最新の中共商務部の統計によれば、2024年上半期の外国直接投資(FDI)は約4989億元(約10兆8551億円)で、前年同期と比べて29.1%の減少を記録し、この減少傾向は過去5か月と比較しても拡大している。外資の減少は2023年6月以降、13か月連続で続いている。評論家の分析によると、中共が行うデータの操作が疑われており、公表している数字よりも実際の状況は、さらに深刻であると指摘している。
時事評論家の秦鵬氏は以下のように指摘している。
関連記事
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49%減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ