トランプ氏の機密文書持ち出し裁判　連邦地裁が起訴を棄却

フロリダ州の連邦裁判所は7月15日、ドナルド・トランプ前大統領が機密文書を不正に保有していたという訴えを取り下げる判決を下した。この裁定は、トランプ氏にとって重要な訴訟勝利と見なされている。

13日の暗殺未遂事件を免れた直後のトランプ氏は、15日に好意的な判決を迎えた。フロリダ州の連邦地方裁判所のエイリーン・キャノン判事は、トランプ氏に対する機密文書の訴えを棄却し、ジャック・スミス特別検察官の任命が米国憲法に反しているとの見解を示し、スミス氏には訴訟を起こす資格がないと述べた。

2022年11月にメリック・ガーランド司法長官は、国会議事堂と機密文書の不正保持というトランプ氏に関わる2つの犯罪捜査を監督する特別検察官としてジャック・スミス氏を任命した。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。