トランプ氏の機密文書持ち出し裁判　連邦地裁が起訴を棄却

フロリダ州の連邦裁判所は7月15日、ドナルド・トランプ前大統領が機密文書を不正に保有していたという訴えを取り下げる判決を下した。この裁定は、トランプ氏にとって重要な訴訟勝利と見なされている。

13日の暗殺未遂事件を免れた直後のトランプ氏は、15日に好意的な判決を迎えた。フロリダ州の連邦地方裁判所のエイリーン・キャノン判事は、トランプ氏に対する機密文書の訴えを棄却し、ジャック・スミス特別検察官の任命が米国憲法に反しているとの見解を示し、スミス氏には訴訟を起こす資格がないと述べた。

2022年11月にメリック・ガーランド司法長官は、国会議事堂と機密文書の不正保持というトランプ氏に関わる2つの犯罪捜査を監督する特別検察官としてジャック・スミス氏を任命した。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

米メンフィス動物園で公開された動画が話題を集めている。おやつを断ったゴリラの「ペニー」が、数分後には仲間の食べる様子をうらやましそうに見つめる姿を見せ、その分かりやすい後悔ぶりが来園者やネットユーザーの笑いを誘っている

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

米海軍は13日、冷戦以来最大規模となる造艦計画を発表した。2031年までに艦隊規模を450隻に拡大し、インド太平洋地域で中国と起こり得る潜在的衝突に備えることを目指す。