トランプ氏の機密文書持ち出し裁判 連邦地裁が起訴を棄却
フロリダ州の連邦裁判所は7月15日、ドナルド・トランプ前大統領が機密文書を不正に保有していたという訴えを取り下げる判決を下した。この裁定は、トランプ氏にとって重要な訴訟勝利と見なされている。
13日の暗殺未遂事件を免れた直後のトランプ氏は、15日に好意的な判決を迎えた。フロリダ州の連邦地方裁判所のエイリーン・キャノン判事は、トランプ氏に対する機密文書の訴えを棄却し、ジャック・スミス特別検察官の任命が米国憲法に反しているとの見解を示し、スミス氏には訴訟を起こす資格がないと述べた。
2022年11月にメリック・ガーランド司法長官は、国会議事堂と機密文書の不正保持というトランプ氏に関わる2つの犯罪捜査を監督する特別検察官としてジャック・スミス氏を任命した。
機密文書の問題で、トランプ前大統領は2021年に退任した際、国の安全に関連する文書を自分のマールアラーゴに故意に保管し、政府の回収を妨害したとの告発を受けた。しかし、トランプ氏の法律顧問チームは、スミス氏の調査の法的な正当性に疑問を呈し、スミス氏のオフィスが議会によって設立されておらず、特別検察官が上院の承認を受けていないことから、その権限について問題提起した。
裁判所の決定では、キャノン判事がトランプ氏側の主張を支持し、スミス氏の任命が議会の権限を超えており、三権分立の原則に違反していると述べた。その一方で、スミス氏のチームがこの決定を不服として控訴を考えているという見方がある。
共和党全国大会に参加するためミルウォーキーに滞在していたトランプ氏は、その日の裁定を歓迎し、自分に対するすべての告発は取り下げられるべきだとコメントを発表した。
関連記事
ニューヨーク連邦地裁のバルガス判事は、政府効率化省の職員に対し、財務省の支払いシステムへの条件付きアクセスを許可する判断を下し、前の禁止措置を緩和した。
台湾は米国の「相互関税」に報復せず、ゼロ関税で交渉へ。中国共産党(中共)は強硬対抗。米台連携が国際社会の注目を集める中、台湾株は史上最高上昇を記録。
ホワイトハウスの主治医は13日、トランプ米大統領の年次健康診断の結果について「極めて良好」だと公表した。また、認知機能のテストでは30点満点中の30点で正常だった。
小野寺政調会長は13日、米国債を意図的に利用する提案を否定した。円安が物価高の原因だとし、円を強くしていくことが大事と指摘した。
ラトニック米商務長官は4月13日、スマートフォンやパソコンなどの電子機器が、今後1〜2か月以内に発表される見通しの半導体関税の対象に含まれるとの見解を示したがトランプ氏は…