2024年5月30日の写真では、アメリカの前大統領であり、次期共和党の大統領候補と見られるトランプが、ニューヨークの裁判で有罪判決を受けた後、トランプタワーに戻る際に支持者たちにガッツポーズをしている (Photo by TIMOTHY A. CLARY/AFP via Getty Images)

トランプ氏の機密文書持ち出し裁判 連邦地裁が起訴を棄却

フロリダ州の連邦裁判所は7月15日、ドナルド・トランプ前大統領が機密文書を不正に保有していたという訴えを取り下げる判決を下した。この裁定は、トランプ氏にとって重要な訴訟勝利と見なされている。

13日の暗殺未遂事件を免れた直後のトランプ氏は、15日に好意的な判決を迎えた。フロリダ州の連邦地方裁判所のエイリーン・キャノン判事は、トランプ氏に対する機密文書の訴えを棄却し、ジャック・スミス特別検察官の任命が米国憲法に反しているとの見解を示し、スミス氏には訴訟を起こす資格がないと述べた。

2022年11月にメリック・ガーランド司法長官は、国会議事堂と機密文書の不正保持というトランプ氏に関わる2つの犯罪捜査を監督する特別検察官としてジャック・スミス氏を任命した。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている