原油先物は小幅安、中国の需要巡る懸念で　米利下げ観測は下支え

[１６日ロイター] – アジア時間の原油先物は小幅に下落。中国経済の減速が需要を圧迫するとの懸念が重しとなっている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを開始するとの見方が高まっており、下げ幅は限定的。

００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、北海ブレント先物は０．０９ドル（０．１％）安の１バレル＝８４．７６ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．１３ドル（０．２％）安の８１．７８ドル。

中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比４．７％に鈍化し、２０２３年第１・四半期以来の低水準となった。長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫した。

新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する

金の小売価格は1グラム＝2万5015円と史上最高値を更新した。国際市場でも金・銀・プラチナがそろって過去最高値を記録。世界的な債務拡大や工業需要の増加を背景に、金価格は将来的に1オンス＝6千ドルに達するとの見方も出ている

政府は23日「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決定。不適切事業へ法的規制強化、地上設置型への支援廃止を検討し、ペロブスカイト太陽電池などの地域共生型へ支援を重点化する

高市総理は年末エコノミスト懇親会で、緊縮を脱し**「責任ある積極財政」**で国力を強化する決意を表明。投資促進税制や量子・宇宙等の技術支援を通じ、経済成長と賃上げの好循環による税収増を目指す方針を語った

中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか