原油先物は小幅安、中国の需要巡る懸念で　米利下げ観測は下支え

[１６日ロイター] – アジア時間の原油先物は小幅に下落。中国経済の減速が需要を圧迫するとの懸念が重しとなっている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを開始するとの見方が高まっており、下げ幅は限定的。

００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、北海ブレント先物は０．０９ドル（０．１％）安の１バレル＝８４．７６ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．１３ドル（０．２％）安の８１．７８ドル。

中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比４．７％に鈍化し、２０２３年第１・四半期以来の低水準となった。長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫した。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。

円が1ドル＝160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した