原油先物は小幅安、中国の需要巡る懸念で　米利下げ観測は下支え

[１６日ロイター] – アジア時間の原油先物は小幅に下落。中国経済の減速が需要を圧迫するとの懸念が重しとなっている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを開始するとの見方が高まっており、下げ幅は限定的。

００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、北海ブレント先物は０．０９ドル（０．１％）安の１バレル＝８４．７６ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．１３ドル（０．２％）安の８１．７８ドル。

中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比４．７％に鈍化し、２０２３年第１・四半期以来の低水準となった。長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫した。

東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒

金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる

中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速

ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ

自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。