エポックタイムズ
2か月ぶりに前月比低下

5月第3次産業活動指数発表、特徴は「連休でも節約志向」=経産省

17日、経済産業省は5月の第3次産業活動指数を発表した。活動指数は、指数値101.6で、「運輸業,郵便業」、「生活娯楽関連サービス」などの業種が低下したことから、全体として前月比マイナス0.4%と、2か月ぶりの低下となった。5月の基調判断は、「一進一退」に据え置きとなった。

これまでのサービス産業活動は、1月は、卸売業等が低下したことなどを受けて、全体として低下。2月は、堅調な財・サービス消費などを受けて、「運輸業,郵便業」や「金融業,保険業」を始めとして多くの業種が上昇したことなどから、全体として上昇。3月は、「運輸業,郵便業」を中心に多くの業種が低下したことから、全体として低下していた。

こうした中、4月は、「運輸業,郵便業」を中心に多くの業種が上昇したことから、全体として上昇。そして、5月は、「運輸業,郵便業」、「生活娯楽関連サービス」などの業種が低下したことから、全体として低下した。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた