エポックタイムズ
2か月ぶりに前月比低下

5月第3次産業活動指数発表、特徴は「連休でも節約志向」=経産省

17日、経済産業省は5月の第3次産業活動指数を発表した。活動指数は、指数値101.6で、「運輸業,郵便業」、「生活娯楽関連サービス」などの業種が低下したことから、全体として前月比マイナス0.4%と、2か月ぶりの低下となった。5月の基調判断は、「一進一退」に据え置きとなった。

これまでのサービス産業活動は、1月は、卸売業等が低下したことなどを受けて、全体として低下。2月は、堅調な財・サービス消費などを受けて、「運輸業,郵便業」や「金融業,保険業」を始めとして多くの業種が上昇したことなどから、全体として上昇。3月は、「運輸業,郵便業」を中心に多くの業種が低下したことから、全体として低下していた。

こうした中、4月は、「運輸業,郵便業」を中心に多くの業種が上昇したことから、全体として上昇。そして、5月は、「運輸業,郵便業」、「生活娯楽関連サービス」などの業種が低下したことから、全体として低下した。

▶ 続きを読む
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。