海上自衛隊 潜水艦修理契約の特別防衛監察が開始
7月5日、木原稔防衛大臣が発表した。海上自衛隊と川崎重工業株式会社との潜水艦修理契約における疑惑を調査する特別防衛監察が開始された。不正行為の可能性とその広範な影響について詳細な調査が予定されており、今後の進展に注目が集まっている。
架空取引を通じた過払いの可能性が指摘され、海上自衛隊の一般事故調査委員会と防衛装備庁は、現在、潜水艦修理契約において不適切な行為と隊員の規律違反がなかったか調査している。
木原防衛大臣は潜水艦修理契約の適正さと、隊員と契約相手方との関係を詳細に調べる特別防衛監察の実施を防衛監察官に指示した。
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。
高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した