国家安全保障上の理由から、米国はファーウェイに制裁と制限を課している。 (大紀元製圖)
有事には、中国企業は中共の手先なる可能性あり

米国、ファーウェイの企業ライセンス8件を取消

  米バイデン政権は、中国の通信機器大手ファーウェイに製品を供給することを許可していた一部企業のライセンス8件を今年取り消したことが明らかになった。

7月2日(現地時間)、ロイター通信によると、米商務省はマイケル・マコール下院外交委員長の質問に対する回答文書で「2024年初めからファーウェイに関連する8件の追加ライセンスを取り消した」こと確認した。

該当文書によると、ライセンスが取り消された品目には、運動器具、事務用家具、タブレット用タッチパッド、タッチスクリーンセンサーなど、低技術レベルのIT製品が含まれている。商務省はこれらの製品は中国が国内外のソースを通じて容易に入手できると説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアが「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東では3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ