7月1日、中国共産党の新しい国家安全規則が施行され、当局がスマートフォンやパソコンなどの電子機器を検査することが許可された。 (Photo credit should read GREG BAKER/AFP/Getty Images)

中国の国家安全新規則施行 専門家「訪中は慎重に」

7月1日、中国共産党(中共)の新しい国家安全規則が正式に施行された。今回、規則を運用するにあたって、当局にスマートフォン、個人用コンピュータ、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意に執行が行われる可能性があることから、懸念が広がっている。

昨年7月に施行された新規則は中共の「反スパイ法」に基づくものであり、それ以前の法律では「国家機密と情報」に限定していたが、この修正により、スパイ活動の定義が拡大され、「国家安全と利益に関わるすべての文書、データ、資料、物品」がスパイ活動の範囲に含まれるようになった。

修正後の「反スパイ法」は、国家安全部とその地方部門に前例のない執行権限を与え、個人の電子機器や商業施設の検査が可能となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている
3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した