中国の国家安全新規則施行 専門家「訪中は慎重に」
7月1日、中国共産党(中共)の新しい国家安全規則が正式に施行された。今回、規則を運用するにあたって、当局にスマートフォン、個人用コンピュータ、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意に執行が行われる可能性があることから、懸念が広がっている。
昨年7月に施行された新規則は中共の「反スパイ法」に基づくものであり、それ以前の法律では「国家機密と情報」に限定していたが、この修正により、スパイ活動の定義が拡大され、「国家安全と利益に関わるすべての文書、データ、資料、物品」がスパイ活動の範囲に含まれるようになった。
修正後の「反スパイ法」は、国家安全部とその地方部門に前例のない執行権限を与え、個人の電子機器や商業施設の検査が可能となった。
関連記事
中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された
中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている
中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている